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補助金活用の教科書①

  • 投稿:2023年03月29日
  • 更新:2024年06月02日
補助金活用の教科書①

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行政書士法人達栄会 代表社員 松本和博

中小企業の資金調達サポーターとして活動。補助金採択実績7億円以上、全国300社以上の資金調達を支援。製造業出身。2021年行政書士登録、2023年1月より行政書士法人達栄会を設立し中小企業の資金調達を支援。経産省認定支援機関株式会社アークス顧問。

目次

補助金申請の基礎

本記事では、中小企業の経営者に知っていてほしい補助金制度について説明をしています。

補助金制度はこの先の「変化の時代」の経営に、知識として備えておいてほしい経営戦略の1つです。

一方で、知識不足からトラブルに巻き込まれてしまうケースも聞こえてくるようになりました。

そこで本書では、補助金制度の中でも最低限抑えておくべきポイントと専門家の有効的な活用ポイントについてまとめました。

本書を基に補助金制度の知識を身につけていただき、変化の時代に対応できる企業になっていただくことを応援するために、本記事を提供いたします。

こちらは電子書籍でリリース予定の原稿ですがβ版として本サイトで期間限定の先行リリースとさせていただきます。

事業者様、専門家の皆様のお役に立てれば幸いです。

ご注意ください

本記事は当事務所の見解であり、本記事を参考に行った手続き等で不具合が生じた場合でも当事務所は免責とさせていただきます。

補助金を活用するということ

2-1.中小企業のこれから

2020年1月、国内で新型コロナウィルスの感染者が初めて確認されました。

ご存じの通り、新型コロナウィルスは国内でも感染拡大を続け、中小企業の事業活動に大きな変化をもたらしました。

新型コロナウィルスだけではありません。国が推進する様々な指針によって、私たちが事業を行う市場全体が常に、新たな変化を続けています。

例えば、顧客ニーズは従来よりも細分化され、多くの顧客の最大公約数的なニーズに対応していた従来のやり方では、これまで通りの収益を上げることは難しくなるでしょう。

デジタル技術はより一層発達し、さらに変化の激しい時代に突入することは明白です。

リソースの少ない企業にとってはこのような変化への対応は相当な負荷がかかり厳しい時代となります。

このように企業は、企業としての文化的資本を残しつつも変化のスピードにも対応しなければなりません。

すなわち、必要に応じた事業への投資や、事業サイクルの抜本的変革、場合によっては新規の事業に着手するなど、変化に柔軟さを持った企業が長く存続することになってきます。

しかし今までのやり方を捨て、新しいことを取り入れるには社内と社外の双方の理解が必要です。

さらに投資が必要となれば、金銭面と運営面の両方の負荷がかかります。

そこで補助金をはじめ、助成金や制度融資などを活用して資金の課題をクリアすることは、経営者の負荷も軽減され、新たなチャレンジの後押しとなります。

これからの変化の激しい時代を生き抜くためには、補助金、助成金、制度融資、M&Aなど様々な資金調達手段を経営者自身が知っていることが大切になります。

ポイント

新型コロナや国の指針により中小企業は変化を迫られています。顧客ニーズの細分化やデジタル化に対応するため、投資や新規事業が必要です。補助金や融資を活用し、経営者が資金調達手段を理解することが重要です。

2-2.補助金を活用してほしい理由

企業が補助金を活用した方が良い理由は様々ありますが、一番は選択肢を増やせることでしょう。

資金が不足して十分な投資ができないことが理由で諦めていた取り組みでも、補助金を活用することによって実現することも検討できます。

他にも自己負担額を減らせることで、より上位機種の設備を導入して、抜本的な生産性の向上に取り組むこともできます。

補助金により選択肢を増やすことは、今、自社が置かれている状況により適した選択ができるようになります。

変化に応じた選択肢の幅が広がるほど、企業として生き残る可能性は高くなるでしょう。

 

 

2-3.経営戦略に補助金を活かす

補助金という言葉は広い意味を持っていますが、ここで取り扱う補助金は、国や地方公共団体から企業に対して交付される補助金を指します。

補助金は国や地方公共団体が中小企業を支援するために、税金を原資とした予算を基に制度運営をしています。

 

将来の展望を考えればどのような企業であっても、遅かれ早かれ変化に対応した投資を迫られます。

その時に、補助金を有効に活用することで変化にもスピードをもって対応することができます。

これまで弊所が支援させていただいた顧問先の企業では、4年間で1億円以上の補助金による資金調達を行いました。

最新設備と工場建屋まで、4年間で大きく生産性の向上を進めることができた事例です。

このように補助金によって自社の設備投資額における自己負担額を2分の1から3分の1以下に抑えることも可能であり、補助金制度を知っているか否かでは、事業への投資を1億円以上抑えることができます。

 

補助金活用の教科書①

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