ここにサービス概要がはいります
・事業計画の素案を策定
・加点手続きの取得サポート(経営革新計画、事業継続力強化計画)
・申請書類の準備
・電子申請サポート
※補助金のルールであり申請手続きについては事業者様自身で対応をしていただく必要があります。
平日 8時30分~18時00分
SERVICE
ものづくり補助金申請代行
全国対応
ものづくり補助金の事業計画作成、加点申請などをサポートさせて頂きます。
事業継続力強化計画、経営革新計画なども対応可能ですのでご相談ください。
・事業計画の素案を策定
・加点手続きの取得サポート(経営革新計画、事業継続力強化計画)
・申請書類の準備
・電子申請サポート
※補助金のルールであり申請手続きについては事業者様自身で対応をしていただく必要があります。
ヒアリング、事業計画の素案作成、3~5か年計画策定、申請準備などをフルサポートさせて頂きます。
ものづくり補助金の加点措置に関する手続きをサポートさせて頂きます。
株式会社土佐製作 代表取締役 土佐雄一 様
当社は神奈川県が本社であり秋田市に主要工場がございます。これまで松本行政書士からはものづくり補助金2回、事業再構築補助金2回、その他各種大型補助金の申請支援をして頂きました。
採択倍率は申請の状況によって変化しますが、これまでの締切回では、2~3倍で推移しています。今後も各締切分で倍率が変動することはありえますが、仮に不採択であっても、次の締切にご申請いただくことは可能です。
申請可能です。但し応募締切日から過去3年以内に交付決定を1回のみ受けた事業者は、減点措置の対象となります。
過去3年以内に2回以上の交付決定を受けた事業者は、「申請対象外」です。例として、10次締切の場合では、応募締切日である令和4年(2022年)5月11日の「3年前=令和元年(2019年)5月12日」以降に交付決定を受けている事業者が該当します。交付決定を受けた事業者に対する「減点」や「対象外」は、「交付決定の取消し」となった場合や「交付決定後に事業の廃止」を申請した場合でも、すべて該当いたします。
私は、補助金申請の専門家として、これまで多くの企業の設備導入をサポートさせて頂きました。行政書士として複雑な申請プロセスをスムーズに進め、お客様が最大限の補助金を獲得する手助けをします。私のアプローチは、単に事業計画を作成するだけでなく、企業のニーズに合わせた最適な補助金を提案し、戦略的にサポートすることに重点を置いています。秋田県内で7億円以上の資金調達実績のある行政書士事務所は当社のみとなります。7年間の支援実績を基に、皆様の新規事業の実現を全力でサポートさせて頂きます。